2027 年 地経学アウトルック 予告編：5つの構造変化と日本企業への含意

7 月 9 日に発行する PULSE FRONTIER 第一弾月次レポート 「2027 年 地経学アウトルック：日本企業への含意」（PDF・約 30 ページ）の予告編として、本稿では論点 5 つを先出しする。

私たちは「予測」を語るつもりはない。2027 年に世界がどうなるかを断言できる人間はいない。代わりに 「構造的に進行している変化」 を 5 つ提示する。これらの変化は、政権交代や個別事件があっても基本的には進行する。経営者が向き合うべきは、この構造である。

変化 1：エネルギー安全保障の「面」への拡大

2025 年までのエネルギー安全保障論議は「特定海峡（ホルムズ）」「特定資源（原油・LNG）」に焦点があった。2026-2027 年は、これが「点」から「面」へ拡大する局面である。

具体的には：

• ホルムズ海峡（中東原油・LNG）
• 紅海／バブエルマンデブ海峡（スエズ経由欧亜物流）
• マラッカ海峡（東アジア向け原油・LNG）
• 台湾海峡（半導体・電子部品）
• 北極航路（新興航路・気候変動と地政学の交差点）

これら 5 つの海峡が同時に脆弱性を抱える事態は、過去 30 年で初めてである。PULSE Index の PCPR（海峡リスク指数） で 2027 年は継続監視対象となる。

日本企業への含意：エネルギー単独ではなく、部品調達ルート全体の冗長性設計が経営課題になる。

変化 2：「重要鉱物のブロック化」が本格化する

レアアース、リチウム、コバルト、ニッケル、グラファイト、ガリウム、ゲルマニウム — これらは過去 5 年で「サプライチェーン論議」の主役になった。2027 年は、これが「ブロック化」する局面に入る。

米国・EU・日本・豪州・カナダ・韓国の Minerals Security Partnership（MSP） はすでに調達ネットワークを構築中である。一方、中国は資源国（チリ・ペルー・コンゴ・インドネシア）との二国間ディールを加速させている。

2027 年は、中堅企業が「どちらのブロックから調達するか」を選択せざるを得ない局面が増える。 自社の調達構造を「ブロック内」「ブロック外」に分けて可視化する作業が必要になる。

PULSE Index の PSCR（サプライチェーン集中リスク指数） で 2027 年は業種別ランキングを四半期更新する。