ベトナム製造業 撤退ライン3本：失敗事例から逆算する判断基準

ベトナムに製造拠点を持つ日系企業のうち、過去3年で約12%が撤退または大幅縮小に至っている[1]。 これは特異な現象ではない。むしろ通常運転である。

本稿は「ベトナムが悪い」と書きたいのではない。撤退ラインを事前に設定していなかった経営判断が悪い という話である。複数の日系製造業の撤退事例から逆算して、進出時に必ず設定すべき3本の撤退ラインを提示する。経営企画担当が稟議に組み込める粒度で書く。

数字で見るベトナム製造業の撤退実態

まず全体像を把握する。

JETRO 「2024 年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、ベトナム拠点を持つ日系製造業 472 社のうち：

• 過去 3 年で 「縮小」または「撤退・移転」を決定した企業：57 社（12.1%）
• うち撤退・移転：23 社（4.9%）
• うち縮小：34 社（7.2%）

業種別では、繊維・縫製の撤退率が突出して高い（縮小・撤退合計で 28%）。次いで電子部品（14%）、樹脂成形（11%）。逆に医療機器・精密機械の撤退率は低い（5%以下）。

この差は何を意味するか。労務コストに敏感な業種ほど撤退している ということだ。これが3本の撤退ラインを設計する出発点になる。

撤退事例から見た3つの典型パターン

事例 A：人件費インフレ型撤退

A 社（東京都・年商 180 億円・婦人服 OEM）は 2014 年にホーチミン郊外で縫製拠点を稼働させた。当時の現地最低賃金（第1類地域）は月額 2,700,000 ドン（約 16,000 円）。 2024 年、同地域の最低賃金は月額 4,960,000 ドン（約 32,000 円）まで上昇。10 年で 84% の上昇である[2]。これに社会保険料負担と賞与の慣行が加わり、実質人件費は約 2.1 倍となった。

※円換算は概算（1 USD = 約 150 円・1 USD = 約 23,500 VND・2024 年平均レート）。為替変動により実額は変動する。

A 社は 2023 年末に撤退決定。最終決定の引き金は、現地競合（韓国系）が自動裁断機を本格導入し、人手依存度を 40% 削減してきたことだった。「労務コストが上がった」だけでなく、「労務集約度の高い業態自体が陳腐化した」が真の撤退理由である。

事例 B：労組リスク型撤退

B 社（大阪府・年商 60 億円・電子部品）は 2017 年にビンズン省へ進出。2022 年と 2023 年に立て続けに賃上げ要求を伴うストライキが発生。1 回目は 5 日間、2 回目は 11 日間の操業停止に至った。

ベトナム労働法は 2021 年改正以降、組合の組織化要件が緩和され、独立組合の影響力が増している。B 社は「ベトナムには事実上の労組がない」と進出時に判断していた。これは 5 年遅れの認識だった。